デイトレーダーは負けが続くと

二度と勝てない気がして落ち込む

「もう自分は終わりだ・・・」

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今回は時価総額の持つ意味と、その影響について何が考えられるか書いていきたいと思います。株式投資において時価総額というのは非常に大事ですが、最近仮想通貨では疑問を感じています。

株式投資から流入した組は必ず時価総額を気にします。

私も同じです。しかし株式投資で培った概念が、仮想通貨で利益を出す邪魔をしてしまうケースがあることを痛感しています。今回の時価総額に関しても同様のことが言えます。

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時価総額の計算とは

時価総額というと、名前が非常に難しく感じますが、なんてことはありません。

「時価」、つまりその時点での価格です。株なら株価、仮想通貨なら1単位あたりの価格です。

「総額」、つまり全部で合計いくらになるかということです。

時価×発行済み株式数全て、もしくは時価×発行された仮想通貨の枚数全てという計算で時価総額を算出することが出来ます。この時価総額が低いと希少価値も高くなりやすいのが株式です。

株式投資におけるICO、つまりIPOという制度では時価総額が低いと初値で暴騰する傾向にあり、時価総額が極端に高くなるとICO割れ、つまり公募割れする危険が高くなります。

時価総額というのはその株や仮想通貨の規模を表します。

ですから、期待値の高さでもあると言えなくもありません。

しかしながら、どんなにきれいごとを並べても、みんな最終的には自分の利益にしたいと考えて投資をするわけです。ということは、いつかは売って日本円に変えようとするわけです。

特に短期売買を繰り返すトレーダーさんは、初値から少し上がれば売って次に行く人もいます。

そういう視点でいくと、時価総額の高い銘柄ほど売り圧力も強いと言えます。

株式投資で時価総額の持つ意味とは

すでに少し触れましたが、時価総額が多い銘柄ほど、多くの人が保有していることになり、買いたい人も簡単に買える状況が出来上がります。

そうなると希少価値を感じられなくなり、売ってしまう人も出てくるでしょう。

また、売りたい人が多いだけでなく、「板」が厚くなりやすいので、買いたいと思っている人も、「いつでも買えるから今じゃなくてもいいや」という思考に流れやすくなります。

品薄であればあるほど、「今買わないと買えなくなる！」という気持ちが作用します。

その思いが買いを急がせ、暴騰につながる。

これが時価総額が低い銘柄の暴騰しやすい理由になります。

すでに保有している大口さんたちは、そういう個人投資家の気持ちを誘発するような相場作りをするので、本当に上手だと思うと同時に、あくどいなぁ・・・と思うことも多いです。

仮想通貨にとっての時価総額の意味とは

先ほども触れましたが、株式投資から仮想通貨に参入した人の多くは時価総額というものを気にします。私ももちろん気にします。そして気にした売買の仕方になります。

ただ・・・最近かなり疑問に感じています。

仮想通貨において時価総額を気にする意味はあるのか

この答えが全くわかりません・・・と言いますか、「気にする必要などない」という結論に私個人的には傾いています。

ガチホ組と呼ばれる人が多いせいか、なかなかどのコインを見ても板が薄い傾向にあります。

もちろんビットコインは破格の感じもありますが、それでも異常と思うような分厚い板はあまり見ません。株式投資の板と比べると本当に薄いものばかりです。

つい最近の例でいくと、COMSAの売り板に数百万円分の売りがあると、かなりのボス扱いになり、1000万円分入っていようものなら大ボス扱いされていました。

株式投資においてはそのくらいの板は「食われるためにある」ようなものです。

時価総額が低い銘柄であってもその程度の板は普通にあるわけです。

仮想通貨は、証券会社と違い、それぞれの取引所で取引をしています。

そのため、いかに時価総額が高かろうと、今、自分が売買しているその取引所にどのくらいの時価総額、浮動株と言いますか・・・浮動コインがあるかどうかはわからないわけです。

時価総額全体で見るならば大きくても、目の前の取引所では品薄・・・という可能性もあります。

ですから、全体である時価総額をいちいち気にしていると「あなた、考え方古いですよ！」と言われてしまいそうな気がして仕方ないのです。

そういうわけで・・・私は仮想通貨のトレードにおいて時価総額はあまり気にしない方向性でいこうと思います。この決断が吉と出るか凶と出るかはわかりません。

しかし、一歩踏み出すことで何か進化出来る可能性もあるので、しばらくは試してみようと思います。

取引所ごとに分散しているので、価格差も当然出てきます。

多くの取引所の価格を見られる環境作りが大切です。

まとめ

繰り返しになりますが、株式投資と仮想通貨の大きな違いは、証券会社が東証という一か所の取引所に代理注文をする形である株式投資。それぞれの取引所ごとに独立している仮想通貨。

ここだと思います。そのため、時価総額という概念にとらわれ過ぎると良くないと私は考えました。この考えにもとづき、今後の取引をしていきたいと思います。

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ビットコインがものすごい相場を作りましたね。80万円前後で調整をしたものの、再度80万円を突破からもう全く止まる気配なく240万円を突破しました。

このような動きはさすがに異常と思いますが、これぞ仮想通貨・・・でしょうか。

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株式投資の動きを考える

株式投資においてもこのような上昇をするケースはあります。ただ、ストップ高、ストップ安といい、1日に上下出来る値幅が決まっていますので、こんな短期間で・・・ではありません。

では、短期上昇にスポットを当てて考えた場合、どのような上昇の仕方をするのか考えてみましょう。

1～4はある程度繰り返す可能性があります。これは値幅制限がある株式投資ならではですね。急上昇すれば多少は落ち着いた動きとなり、調整することもあります。

または買いは続かずとも売りも出ないヨコヨコになります。

そしてタイミングを見計らって再度の急上昇をします。この繰り返しで株価は大きく上昇していくわけですが、もちろん永遠に上昇し続けるわけではありません。

どこかの急上昇は5番の急上昇扱いとなり、その後は6番の急降下が待っています。

もちろん全てではありませんが、この値動きにはかなり大きな特徴があります。

それは、5番の上昇幅が一番大きいということです。

例えば3810サイバーステップという株銘柄は、2017年1月に400円だったところから、6月には7980円まで上昇し、約20倍を達成しています。

ただ、2017年4月にはまだ1000円前後です。

そして6月の頭には2500円くらいです。そこから1か月足らずで一気に7980円まで上昇していったのです。まさに最後の上昇が異常とも思えるくらい常軌を逸したものになりやすいのです。

そしてもちろん6番が待っているわけです・・・。

上昇の後に下落あり

いつまでも良い期間が続くわけではありません。

このサイバーステップもものすごい花火を打ち上げた直後から急落が始まり、7月中旬にはあっさり半値以下の3700円になっています。

その後も冴えず、12月でも2700円前後と、5月の時の株価に戻っています。

ただ、今年の初めは400円だったわけですので、これでも十分な値上がりですね。

株式市場にいて、ずっと見ていた人からすると8000円近くまでいった印象も強く、現在の価格がひどく見える人も多いかと思いますが、私個人的には800円だった印象が強いです。

そのため、ここまで下落したとしても、粘っているという印象ですね。

上昇の仕上げは過去最高の上昇幅で締めくくり、そこから悲劇の下落がくる

これが株式投資でのアルアルです。

いわゆるバイイングクライマックスというものですね。

ビットコインの大花火

ビットコインの最後の上昇はまさにこの大きな大きな打ち上げ花火のようでした。

もちろんこの後いつかさらなる高みを目指す可能性もあるわけですが、いったんは上記の流れ通りの値動きになっています。

今年初めの10万円から、5月にはいったん30万円をつけました。

そこからしばらくもみ合いでしたが、9月には50万を達成。

さらに11月には70万円まで。それだけでもすごいことですよね。

ちなみに11月24日で90万少々です。

240万をつけたのはなんと12月7日・・・。

たった2週間足らずでこの上昇です。

さすがのビットコイン、仮想通貨と言えど、ここまでの上昇「幅」は過去最高であり、最後の大花火と言うにふさわしい値動きだったものと思います。

あくまで「幅」ですね。

上昇率という意味では、色んなマイナーコインがあるので、1日で数倍になるようなものも多く、もはやビットコインのような有名なコインが短期間でそこまでいくことはないでしょう。

ビットコインの値動きは240万の後、150万割れを経て、再度200万を目指して上昇しています。これは株式では、なかなかない動きであり、ビットコイン、仮想通貨ならではですね。

いったんわかりやすく天井をつけると株式の場合しばらく厳しい期間が続きます。

こんなにもあっさり下降トレンドを跳ね返してリバウンドは出来ません。

とは言っても・・・これもストップ安がないゆえ、調整も超スピードで行われた影響かも知れませんね。

仮想通貨業界は全てにおいて株式市場よりスピードがあると考えることが一番自然なのでしょう。

大きく利益をあげている人がいる中で、逆に大きく資産を失った人がいることも事実です。

そしていつ自分がそちら側に回るかもわかりません。

利益が出ている時こそ、勝って兜の緒を締めることは投資における基本だと言えます。

浮かれ過ぎず、調子に乗り過ぎず、謙虚な気持ちで投資を続けましょう。

価格が今回のように暴れると、取引所によって価格差が生まれます。

安い取引所で買って、高い取引所に送金し、そこで売却して差益を得るアービトラージも出来る可能性がありますので、多く取引所を開設しておきましょう。

まとめ

ビットコインの上昇が続く中、イーサリアムもワンランクアップした価格を保っていますし、ここにきてネムも大きな上昇を見せています。

2018年は仮想通貨飛躍の年となるか、崩壊の年となるか誰にもわかりません。

否定派も多い世界ですが、全く利益も出せず、蚊帳の外、場外からの罵声はみっともないですから、否定するにしても、利益を出しつつ否定する立場になりたいものです。

利益を出しつつ信仰が深まってしまうと出口がわからなくなりますので、私は投機的な思考は捨てないつもりでいます。

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ICO関連の記事を書いてきましたが、このICOに参加する上でも利益が出ればもちろん税金が発生することになるので、きちんと税金知識を入れておきましょう。

取れるところからはいくらでも取ってきますので、正しい知識を持って節税対策をすることが大事です。

知識がないままに行うと、意図せずとも脱税になる危険がありますからね。

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ビットコイン・仮想通貨の税金

ビットコイン、仮想通貨の税金については先日金融庁からきちんとアナウンスがありました。ただ、かなりややこしい書き方がしてありました。

ここで簡単に書いておきたいと思います。

ちなみにビットコインだけでなく、どこかに上場している仮想通貨やトークンであれば同じ扱いをします。

100万円分のビットコイン（仮想通貨・トークン）を購入したところ、200万円に値上がりしたと想定してお話します。

1番と2番は簡単ですね。100万円の利益を確定したわけですから、100万円が課税対象になります。

では3番はどうでしょうか。

以前は仮想通貨間の売買では税金がかからない可能性を示唆した記事も多く見受けられましたが、金融庁の判断は、「課税」でした。

つまり、1番2番と同様、3番でも100万円が課税対象となります。

次に4番です。

4番は100万円分売ったわけですから、元々使った100万円が手元に返ってきただけです。したがってこの時点では税金はかからない・・・わけありません！

ここは一番注意して下さい。

日本円だけを見ていたら強引ながらその理屈もわかります。

しかし今回はビットコインを売ったわけです。例えば100万円分購入した際、1BTCだったとしましょう。それが200万円になって100万円分をリカク。

この場合、0.5BTCを売ったということになりますよね。

ですから、購入時にかかったお金も「0.5BTCを取得するのにかかった金額」しか計上出来ません。したがって取得時の金額は50万円で計算されることになります。

つまり、ここでは50万円分の利益が確定された計算になりますので、この50万円が課税対象となり、含み益として50万円が残っている状態になります。

もちろん残りの0.5BTCも売却すれば課税されることになります。

5番、6番も同様に50万円が課税対象になるわけです。

雑所得区分は年をまたげない

ビットコイン・仮想通貨の税金は総合課税の雑所得という区分になります。

この雑所得は株式投資やFXのように損益の通算が出来ません。

これは私たちにとって非常に不利な制度になります。

例えば今年1000万損して、来年1000万勝ったら、本来はトントンですよね。

それなのにこの雑所得区分で考えると、今年はもちろん非課税ですが、来年はこの1000万に課税されてしまうのです。そんなのアリか・・・アリなのです。

また、株式投資やFXのような他の金融取引などで損失を出してしまった場合でも、これを損益通算することが出来ません。

ですから、株で5000万負けたけど、仮想通貨で5000万勝った人は、「5000万の所得」扱いになります。

収入ー経費・・・投資においては「利益ー損失」で計算されるはずの所得ですが、仮想通貨は別枠扱いとなり、上記の場合では2000万クラスの税金が催促されます。

本当にこういうところは事前にきちんと調べておく必要があります。

ミスをしてしまえば本当に容赦なく取られますからね。

ICOにかかる税金

ではICOに参加した際かかってくる税金はどう計算すればいいのでしょうか。

アーリーボーナス、リフェラルボーナス、エアドロップなどなど細かいものがたくさんあります。厳密に計算しようと思うと、かなりしんどい計算になるはずです。

大きく分けるのであれば、リフェラルボーナスとその他に分けられます。

どういう考え方かと言いますと、そのトークンを「買わなければもらえないボーナス」と、そうでないボーナスという分類になります。

リフェラルボーナスに関しては、自分のトークン購入と関係ない部分ですので、売らずとも、受け取った時点で課税になります。

これは給料をビットコイン払いで支給されたのと同様にみなされるわけです。

それに対してアーリーボーナスやエアドロップに関しては、ICOに参加してトークンを購入することで初めて発生するものです。

ですから、トークン上場後に売却した際、前述のビットコイン・仮想通貨の税金と同じ課税が行われるという認識で間違いありません。

ICOで手にしたトークンはどこに上場するかわからないので、出来るだけ早い段階で仮想通貨取引所はたくさん開設しておくことをおすすめします。

まとめ

ビットコインが170万円も突破してきました。つい半年前までは20万、30万だったのが170万ですよ・・・なんともすごい世界ですよね。

夢があります。しかしそれとともに税金リスクも必ずついてきます。

正しい知識を入れることで、税金対策の案も浮かんでくると思います。

後で税務署に何か言われないよう、正確に正直に申請出来るよう準備をしておきましょう。

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ICOが色々なところで発生していて、毎日どこかしらで新しいものが発表されているように思います。以前乱立するICOに対して警鐘を鳴らす記事を書かせていただきました。

日本だけでなく、海外のICOにも気軽に参加出来てしまう状況ですので、参加する前にきちんと自分で予習をし、判断する知識を得るようにしましょう。

そこらへんに落ちている情報を鵜呑みにしないよう気を付けましょう。

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ICOトークンセールは投資ではない

細かい部分ではあるのですが、投資というのは、すでに価値を持ったものに出資することであり、ICO時点では価値を持たないトークンに出資することは厳密に言えば投資ではありません。

寄付や、購入者という言い方をされる傾向にあります。

実際にICOで購入するトークンというものは、上場しているわけではありませんので、その時点では価値を持ちません。

資金調達側が、トークン保持者に配当を出すなど、付加価値をつけることは可能です。

仮想通貨取引所が行うICOなどではこういうケースが多いですね。

投資業界にはこれだけでなく、細かい部分がかなり多くなってきます。

例えばこのトークンですが、仮想通貨と意味合いは変わりません。上場して価値を持ち、流通しているかどうかの違いと言えばそれまでですし、もっと細かい違いがある！という人もいるでしょう。

ただ、私たち投資家・・・ではなく購入者側が気にすべき点はそういう細かい言葉ではないと思います。

ICOで注目すべき点とは

ICOというのは、企業が発案したプロジェクトを達成するために、資金を一般から仮想通貨を使って集めるタイプの資金調達になります。

そのため、企業側は、そのお金を使ってどんなプロジェクトをするつもりなのかを購入者側に事前にきちんと伝える義務があるわけです。

そしてそのプロジェクトを伝えるためにあるのがホワイトペーパーです。

ホワイトペーパーには、その企業がどこの国にあるか、どんなプロジェクトなのかということだけでなく、その先行き、予定まできちんと記載されているべきです。

また、開発チームのメンバーが写真付きで紹介されていることも大事です。

何せ私たちはこのホワイトペーパー＋アルファ程度の少ない情報で、そのICOの信頼度について判断をしなければいけないわけです。

この判断を間違えてしまうと自分の損失になってしまいます。

ホワイトペーパーで大事な点

私はもう口癖のようになってしまっているのですが・・・

「ビジョンはすごいと思うけど・・・本当に出来るの？」

基本的にICOのホワイトペーパーなんて1回読んだだけならほぼ全てがこの感想になります。

ですから、何度も何度も読み返して自分で納得出来るまで理解するのです。

そしてこのホワイトペーパーを読んでいく上で、特に見なければいけない点を書きます。

・上場は決まっているか。決まっているのであればいつ、どこに上場か。

まずこれは非常に大事な情報です。

前述のように、上場しないうちはICOで購入したトークンそのものに価値がありません。

また、上場しなければ当然時価総額さえわからない状態であり、そのトークンを売却することも出来ないので、資金が拘束され続けます。

もしも短期売買、投資よりも投機・・・あ・・・投資的購入者よりも投機的購入者であろうと考えるのであれば、特にこの上場情報、時期は非常に大切ですね。

・資金調達後のスケジュール

こちらは投機的購入者ではなく、投資的購入者。つまりプロジェクトに賛同し、長く応援していくことでリターンが発生して欲しいと思うタイプには欠かせない部分になります。

上場直後は欲VS欲といった感じで、単純に金融商品として暴れます。

しかしその後安定して上昇していくかどうかについては、プロジェクトが成功していくかどうかが鍵になることは言うまでもありません。

2つの注目点をおさらい

ホワイトペーパーは本当に何度も何度も読むべきですが、ボリュームもかなりありますし、海外ICOだとわかりにくい表現も多くなってきます。

最悪でも今書いた、「上場情報」と、「スケジュール」だけは詳しく調べて下さい。

詐欺詐欺と騒がれる案件も世の中には多くありますし、その案件を良案件と言う人もいます。

つまり、結局のところ見る人によって捉え方も変われば見立ても違い、そしてどちらが正しいかは結果を見るまでわかりません。

自分の身を守れるのは自分だけです。

上場しないとなると、投資金の回収は不可能になりますから、詐欺詐欺言われても仕方ない部分ですし、上場してもプロジェクトが進まないようなら、値上がりの可能性などほとんどありません。

投機目的であれば上場情報を特に！長期目的であればプロジェクト内容を特に念入りに調べるようにして下さい。

まとめ

昨今のICOでは、紹介制度、紹介ボーナスが当たり前のようについています。

その報酬欲しさに、大した知識もないまま「絶対儲かる！」というような買い煽りをする人もかなりいます。自分のお金を投資するかどうかの判断なので、他人任せではなく、自分できちんと決めましょう。

上場が決まっているICOでも、どこの仮想通貨取引所に上場するかはICOによってマチマチなので、多く開設しておくといいでしょう。

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仮想通貨によるICOが本当に増えてきました。まさにパンデミック。爆発的な広がりを見せています。ただ、そう感じるのは実は仮想通貨界にいる人たちだけです。

本当の意味でのパンデミックというのはこんなものではないはずです。

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ICO業界の拡大

世界に目を向けると毎日のように新しいICO情報が出てきています。

仮想通貨の種類も1000を数えるほど増えていると言われていますが、このままではわけのわからないトークンも含め、ICOの乱立によりトークンの種類が異常発生しそうです。

中には魅力的とうだけでなく、本当に今後大成功していくプロジェクトもあると思います。

ただ、現状購入者はどういう立場で、どういう考えのもとICOに参加しているのでしょうか。

はい、素直な気持ちでどうぞ！

隠す必要などありません。

私は3番です。

つまり投機資金というものになります。上場してからしばらくしたらさっさと売り抜けてしまい、また他のICOに参加するという自転車操業のような投資のことになります。

COMSAトークンに関してだけ、なぜ長期保有分まで含めた購入をしたのかと言いますと、結局のところCMSトークンは他ICOに有利に参加出来るからということです。

つまるところ、ICOの自転車操業をするにも向いているのです。

多くの人が投機目的

私だけでなく、多くの人が短期の利益を狙った投機目的になると思います。

実際この投資法は「今のところ」有効になっています。

ADAコイン、OmiseGO、ALIS、QASHと日本でもかなり話題になり、注目度の高かったICOはかなりの値上がりを見せています。

もし仮にいくつか半値などになってしまうトークンが出てきても、下手な鉄砲数撃ちゃ当たる戦法を取ってる方が相対的に儲かる図式が続いているのです。

また、今は仮想通貨バブルが続いている状態であり、ビットコインもまさにイケイケ状態です。そのイケイケドンドンそのままにICOの成功も続いています。

しかし！本当にそれがICOの成功なのでしょうか？

ICO本来の目的

ICOの本来の目的は手軽な「資金調達」です。

企業からすると、ICOで資金を集めたところがまさにスタートラインなのです。

ホワイトペーパーやトークンの発行は言わばスタートラインに立つ権利を得るために行うものです。

そのトークンが上場するというのは、流動性を高め、多くの人に買ってもらうためというのが本来の目的であるはずですが、最近の流れを見ていると、ICO参加者への体裁でしかありません。

また、ICO参加者の・・・もちろん私も含めてですよ。

ICO参加者の気にするポイントは徐々にホワイトペーパーの中身の本題であるプロジェクト内容より、「いつ」「どこに」上場するかということに移っていっています。

はなっから単なる利益狙いであり、プロジェクトの中身にあまり興味がなさそうにも見えてしまいます。

私は情報を発信する媒体を持っていることもあり、ブログに書くICOに関しては本当に何回もというより、何十回も読み直し、わからないところはセカンドオピニオン、サードオピニオン的に色々調べて納得出来るまで調べ尽くしています。

ただ、確かに大事な点・・・と考えると、上場情報や、詐欺かどうかの判断がメインになっています。

ICOトークンを持つ人とは

この流れで考えますと、結局のところICOで発行されたトークンを持ち続け、プロジェクトの行方を追っていく人の層・・・そのメインは上場後に買った人ではないでしょうか？

本来であればICOに参加する人がホワイトペーパーを熟読し、応援したい！と思い出資。

そしてそのまま持ち続け、応援し続ける。

これが本来のICOという図式であるはずです。

現状では、「企業側も売れればいい」「出資者側も上場して売買出来ればいい」

このような冷めた関係になりつつあるように思います。

以前、ICOに対して違和感があると書きましたが、こういうことも違和感の1つなのかも知れません。

規制は賛成・禁止は困る

これも以前書きましたが、ICOは現状、やりたい放題になっています。

まぁそもそもよく皆そんなに出資するお金が続くな・・・と不思議に思うくらい色んなところに資金が集まっていっています。

この状況はいずれ規制が入るとは思っていますが、それまでの間は「やった者勝ち」となるような業界ですので、私も参加し続けるつもりです。

ただ、規制は良いのですが、もしもICOが「禁止」となってしまうと、CMSトークンの未来も半分以上閉ざされてしまうわけですので、適切な資金調達が出来るようにして欲しいですね。

少し前に、日本だとICOに消費税がかかる可能性を指摘する記事が出ていました。

私個人の意見としては、「バカバカしい」です。

取るに足らないとはまさにこのこと。

仮に消費税がかかるとすれば、それは企業トークンを「資産」ではなく、「モノ」として国が認めることになります。つまりビットコイン・仮想通貨と別扱いになります。

それならば、法人や、個人事業主でICOに参加した場合、出資金は「経費計上」出来ることになります。国はそれを拒否する手段がありません。

なぜなら消費税を掛ける対象になってしまうわけですから。

まぁ、もちろん上場後の売却でそれを売り上げとして全額計上ですから、結局のところ変わらないだろうという指摘もわかります。

しかし、個人事業主で言えば12月末、会社で言えば決算期で税金調整が出来ます。

5000万の利益が出ていて、年末に2500万のICOに参加することで、当年の利益を2500万に出来ます。累進課税の中でこれは相当有利な税金対策になります。

これを出来るようにする制度を国が作るとは思えませんからね。

まとめ

ICOに参加するためには真面目にホワイトペーパーを読むわけですが、どうしても上場と同時にサヨナラしてしまうケースは多いと思います。

投機目的の出資をする中で、長期保有したくなる投資目的にICOにも参加したいですね。

ICOを紹介する媒体も多く存在しますが、最終的には自分で判断するしかありませんので、後悔しないようきちんと納得のいく判断をしましょう。

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仮想通貨でツイッターなどのタイムラインを見ていると、よくポジショントークに遭遇しますよね。そして大体その後上昇する理由をつけて買い煽りに近いものをつぶやきます。

実はこれは株式投資でもあるのですが、かなり本質が違います。

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成長期にある仮想通貨業界

仮想通貨というのは、2017年が仮想通貨元年と言われるようにまだまだ新しい世界です。また、ほとんどの仮想通貨が今年初期と比べて大きく上昇していることになります。

そのため、今年の早い段階から仮想通貨を始めていた人はかなりの利益が出ていると予想されます。

確かに大きな下落というポイントもありました。

ビットコインに関しても、30万から20万になったタイミングもあり、中国規制により55万から30万になったタイミングがあったのも事実です。

しかし、結局のところ持ったままでいれば常に高値をブレイクしていく完全右肩上がりのチャートを今でも維持しているわけで、かなりヘタを打たない限りは大損することはありません。

参加者の中には、ツイッターなどの買い煽りを見て購入し、大きな利益をあげた人もいることと思います。

ですからツイッターなどの買い煽りを「悪」と言うわけではありません。

決していけないことと言いたいわけではないので、その点はご了承下さい。

私が今回書きたいのは、あくまでリスクという点を各自がきちんと理解しておく必要性についてです。

買い煽っている人というのは、周りが思うほど深く考えていないケースが多いです。

こういう思いがメインだと思います。

「このコインは絶対上がる！買っておかなきゃ損だよ！買い！買い！買い！」

これに近い書き方をしている人もいますけど、決してそういう意味では書いていないものと思います。そもそも、その人がそう書いたところで相場が動くような力はありません。

もちろん、中にはそういう力を持った人もいますので、そういう力を持った人のそういうツイートは確かにちょっと考え物だとも思います。

株式投資で言うところのインサイダー取引予備軍のようなものですね。

成熟期の株式市場

成長期の仮想通貨業界に大して株式市場というのは完全に成熟期となっています。

仮想通貨業界はまだまだ、でも株式投資は完全体！と言いたいわけではありません。

むしろその逆です。

「悪」に近い買い煽りというもの、買い煽りの力を持った人、グループなどが完全に出来上がっているわけです。

また、お上の許可を得て運営している投資助言・代理業（旧投資顧問業）という業種もあるわけです。

中にはロクでもない情報を法外な値段で売り付けている業者もいるのです。

そしてそれは財務局の許可が出ている・・・おかしなものですね。

投資家保護という観点で言えば、投資信託までにしておき、こういう買い煽り専門のようなものは良くないと思うわけですが、どうもかなりの数が出回っているようなのです。

そう、この図式がすでに完成済みなのが株式市場なのです。

赤枠にいる人は完全に一人勝ちです。

黄色枠は赤枠ほどおいしい立場ではないものの、青を喰える位置にいるため、楽勝です。

青枠の中には、もちろん甘い汁を吸える者もいますが、結局この青枠の中から養分が捻出されることになります。

投資というのは全員で笑える世界ではありません。

そのため、どこかに泣いてもらう人が必要になるのです。

そしてそれはいつでも一番下、情報を受け取る側の中から出ます。

株式市場は、こういう図式がすでにほぼ完成しているがゆえに、ひどい買い煽り等があっても、多くの人が諦めと言いますか、「そういうもの」として受け入れます。

また、自分が買い煽りをしても効果がないことも自覚しており、無駄な煽りはあまり見ません。

仮想通貨業界も徐々に・・・

仮想通貨業界でも、徐々に力のヒエラルキー、ピラミッドは完成していくことでしょう。

そこで無慈悲な、稼げれば他の人がどうなってもいいというタイプの買い煽りが頂点に君臨してしまうと、いつどこでものすごい悲劇が起こるかわかりません。

仮想通貨業界は、まだ本当の意味でのショック相場、パニック相場を経験していません。

言わば皆ハッピーという相場が続いている状態なのです。

問題はいつか必ずそういう相場がくるということです。

心の準備は必要なのです。

心の準備がないままに買い煽りを鵜呑みにして購入し、パニック相場で破産クラスの大負けをしたら、必ず買い煽りを恨むことになるでしょう。

また、安易に買い煽りをした人も、誰かから恨まれるかも知れません。

投資は自己責任が基本ですが、こんなにも簡単に情報を発信し、受信出来る世の中です。

色んなリスクも踏まえ、全てが自己責任。投資の世界を楽しむのであれば、それだけは絶対に覚えておき、安易に他人へポジションを押し付けるようなことはやめるようにしましょう。

いずれ仮想通貨専門の投資助言・代理業が出てきそうですね・・・。

良かったらこちらもご覧下さい。

まとめ

いかがだったでしょうか。私は自分のポジションについて話すことはあるかも知れませんが、推奨等することは絶対にしません。

仮に人の力を借りて勝てても、そこには何の意味もないからです。

きちんと自分の力で勝てるようになることが大事ですね。

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朝から少々悲しく、憤りを感じるSNSを見てしまいました。それはICO情報を書き、過度に買い煽るようなSNSでした。

確かにここ最近の大型ICOにはリフェラルプログラムと言われる紹介報酬がついていました。

そして現行の大型ICOにもそのようなシステムがついています。

でも、だからと言って事実と異なることを書き込んで勧誘するのはいかがなものでしょうか？詐欺ですよ、詐欺。

そういう人に限って自分の投資先がコケたら「詐欺詐欺」騒ぐんですよきっと。

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情報は真偽がわからない

おいしい情報が流れてきても絶対に鵜呑みにしないで下さい。

私、珍しく怒っています。朝にそのSNSを見たのですが、怒りでそのまま目覚めてしまいましたからね。そのSNSの話だとこういうことになっています。

タイムラインで流れてきていましたから、恐らくは見た人もいるのではないでしょうか。

詐欺師に詐欺のやり方を伝授するのもあれですが、やるにしてももう少しうまくやるべきですね。

色々な事実を並べておき、そこに壮大な嘘を混ぜる感じであれば少しコロっといく人もいるでしょう。

しかし、今回の書き方では、インターネットに慣れていない人が騙されるかも知れないというレベルです。

WXCトークンはコチラ

そうなんですよ。確かに100万人近い登録者数なんで、ここだけは事実なんですよね。ここの調達規模はちょっと予想出来ません。ものすごい金額になるのかも？

ネット情報は疑ってかかれ

私が今朝見た情報は特別ひどいものですが、インターネット上の情報には多かれ少なかれ嘘や思い込み（中には単なる勘違いもあるが）がかなりあります。

ですから私は1つ2つの情報だけを見ることはありません。

多少面倒ではあっても、1つの情報を読み、さらに同じ疑問をもう1つのサイトで調べ、2つを読んで疑問に思う点を検索して調べます。

そしてそこでまた同じような見方をして少しずつ真実に迫ります。

そうやって1%でも嘘情報に惑わされる可能性を低くするよう気を付けているつもりです。

株の世界であれ、FXの世界であれ、はたまた仮想通貨の世界であれ、パソコンの前で見えない相手と心理合戦をするものです。

これをネット情報にも応用していくことをおすすめします。

情報を発信している人の目的・狙いを考えるのです。

冒頭で書いた詐欺師のような情報発信者は、「人を騙してでもリフェラルボーナスが欲しい」という目的の人です。

情報を見る側からすれば、このような情報に引っかからないようにすることが大切です。

情報発信者の努め

情報発信者というのは、どんな人であれ広告などから収入を得ています。ヤフーニュースなどでスポーツ欄やファイナンス欄を見ても必ずどこかに広告バナーがありますよね。

情報発信者だって自分の時間を大きく削って情報を発信するわけです。

ですから収入を得ることは目的の1つであることは間違いありません。

しかしそれは真実の情報を一生懸命書き続けることで、自然ともらえる見返りであるべきなのです。

綺麗事などではなくそういう思いで書き続ける人しか本当の意味で長くなど続かないと思います。

確かに人を騙すような記事を書けば、一時の大きな収入になるかも知れません。

しかしその後に何も残りません。私ならきっと罪悪感というか、誰かに恨まれないかな？などという心配で寝られなくなってしまうと思います。

でも世の中にはそういう罪の意識など何も持たずに人を騙せてしまう人も残念ながらいます。

騙されないために少しでも予防をしておきましょう。

このように、自分で予防しておくのも大事です。

残念ながら詐欺は騙される方も悪いというスタイルで処理されます。

お金も詐欺師が使ってしまっていたら戻ってこないわけです。

出来ることは自分でするのが大事なのです。

私は信頼出来るサイトをジャンルごとに見極め、お気に入りに入れています。

まとめ

今日は記事を書く予定ではありませんでしたが、朝のタイムラインを見て思わずパソコンに向かってしまいました。

こういう人を騙してでも自分のお金にしようとする情報発信者が1人でも、1日でも早く淘汰されていくことを願うばかりです。

今回話に出たWCXというICOですが、これが悪いわけではありませんからね。

これがCOMSAの4～5倍規模の登録者を集めていることは事実ですから。私は10月中旬に登録しましたが、まだ投資はしていません。

興味があれば中を見てみて、きちんと納得出来るようであれば登録してみて下さい。

お付き合いありがとうございました。

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取引所にはチャットが設置されているところもありますね。

楽しくお話しているイメージもありますが、やはりお金の絡んだ世界ですから、殺伐とした空気になることもしばしばあります。

また、ツイッターによる買い煽りはもはや風物詩ともなっています。

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チャット・ツイッターで買い煽る意味

まずはチャットやツイッターにて買い煽り、もしくは売り煽りをする人たちの目的について考えてみましょう。

これは仮想通貨業界のみならず、株式投資においては非常に多い問題になっています。

特に株式投資は、投資対象となる「銘柄」が数千も存在するので、銘柄によっては買いも売りも少なく、有名人が買い煽っただけで数十％価格が上下することもあります。

大きく分けると、この3つが考えられます。ではこの3つのうちどれが最もな理由でしょうか。

私は1番の人が世の中に多いとは思えません。

お金が絡まない話であればわかるのですが、お金が絡んだこういう世界で、自分の見返りなく単なる親切心で儲ける情報を渡す人は、相当良い人ですよ。

ですがそんな良い人はそんなに多くありません。

もちろん存在するとは思いますが、チャットやツイッターで頻繁に見る買い煽り、売り煽りは決してそんな素敵な人種ではない可能性が高いです。

全ては自分のために

2番に関しては、「やや良い人」という印象もありますが、結局は3番につなげたいのです。

信頼してもらえる情報を流すことで信用してもらい、影響力を高め、結局は3番が出来るだけの地位を作りたい。

そういう可能性も非常に高いです。

株式投資でもこういう図式は多く、影響力がとてつもなく大きい人のことを「殿様イナゴ」と言います。

そして殿様イナゴのツイートなどを参考に売買する人たちのことを「イナゴ」と言います。

そしてその人たちが群がることで出来上がる急騰チャートのことを、イナゴタワーと言います。

このイナゴタワーを形成出来るだけの影響力を持てば、自分で株式等を仕込んでおき、ツイートで買い煽りをすれば、勝手にイナゴたちが値を上げてくれます。

そしてそれを見て自分は売り抜ければいいだけですから、まさに究極の必勝法です。

ただ、それは周りを騙して得る利益とも言えますので、殿様イナゴという地位を築いた人でも、きちんと本物の情報も織り交ぜないと、その地位を失うリスクがあります。

いずれにしても投資は自己責任ですので、殿様イナゴを責めるのはお門違いというものです。

そしてこの殿様イナゴ、イナゴの関係が仮想通貨業界でも出来上がりつつあります。

チャットなどは参考程度

このイナゴの世界は、序列のようなものが完成すると、本当に秩序社会となります。

殿様イナゴが色々と情報を発信すると、それをわざわざ広める働きアリみたいなイナゴが出てきます。

そして多くの人がそれを目にし、買いに走る人が増え、そして値が上がっていきます。

特に仮想通貨は取引所ごとに分離されているわけですから、板の薄い取引所でそれがあると本当に厄介な値動きが出てしまうわけです。

そしてそれを作り上げるのがイナゴであり、それにより苦しむのも、当のイナゴたちなのです。

結局は殿様イナゴが発言するのは「ババ抜きゲームを始めます！」

という合図であり、イナゴたちは強制参加。そして参加しているイナゴたちの中で、大きな利益をあげる人もいれば、大きな損失を出す人もいます。

そしてババ抜きが終了すると、嵐が去った後のように値動きがなくなり、その銘柄を持ってる人が最も損をしてしまうわけです。

その図式をきちんと理解した上で参加している人も多くいることも事実です。

私自身も株は値動きが命と思っているタイプですので、イナゴタワーの出来るような銘柄には積極的に参加します。

しかし、その後で見るのは、ツイッター上で溢れる殿様イナゴへの中傷・批判です。

言いたい気持ちもわかるのですが、何を言おうと、投資が自己責任であることは変えられません。

多くの人は、他人の意見を参考に出してしまった損失を受け入れることが出来ず、自分の責任を拒絶し、その相手に責任を押し付けるわがままな性質を持っています。

ですから、チャットやツイートを参考にする人は、その情報を発信している人がどんな目的でその情報を流しているか、というところまできちんと考えるようにして下さい。

そして投資は全てが自己責任なのだということを理解した上で投資するようにしましょう。

仮想通貨業界でこれ以上イナゴが蔓延しないことを祈っています。

まとめ

いかがでしたか。チャットやツイッターの煽りについてご理解いただけたでしょうか。

もちろん買い煽りとは逆で、安く買いたいから売り煽るという人もたくさんいます。

何が本当で何が嘘かもわからない世界というのは寂しいですが、自分を守れる人は自分しかいないということを念頭に置いておいて下さい。

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ビットコインやアルトコインなどの仮想通貨は、仮想通貨取引所ごとに値段が少しずつ違っています。特にアルトコインに着目するとその違いがよくわかると思います。

株においては絶対にあり得ないことです。

ではなぜこのようなことになるのか、詳しく説明したいと思います。

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株の価格はどこでも同じ

株式投資をやっていればわかる話ですが、例えばデイトレーダーさんは松井証券や楽天証券の一日信用取引を使う人が多いと思います。

では、Aという銘柄の株式があったとして、松井証券と楽天証券で価格は違いますか？

いいえ、同じですね。

また、松井証券で買った人の株を、楽天証券のトレーダーが買うことが出来ますか？

はい、出来ます。

そうです。株式投資は、例えば東京証券取引所、つまり東証という取引所があり、証券会社はそこへアクセスすることで売買を成立させているのです。

ですから松井証券からであろうと、楽天証券からであろうと、注文すれば、結局は東京証券取引所へ注文が通ることになり、そこで取引が成立することになるわけです。

証券会社はあくまで仲介であり、取引が成立するのはあくまで取引所だということですね。

自分で書いていて少し思いましたが、これは本当にわかりやすいと思います。

考えてみれば仮想通貨取引所は取引所と書いてありますからね。これが大きな違いになりそうです。

仮想通貨は取引所

はい、上記のような仲介という役割ではなく、売買を成立させるための場所、それが取引所になります。

そして仮想通貨においては、証券会社や仮想通貨会社と呼ばずに、仮想通貨取引所と呼びます。

それぞれの取引所が株における東証と同じ位置付けになっているのです。もちろん規模は違いますけどね。

上記と同じ質問をしてみましょう。

ビットコインを買うとして、bitFlyerとZaifでは価格が違いますか？

はい、違います。

Zaifで買った人のビットコインをビットフライヤーの人が買うことが出来ますか？

いいえ、出来ません。

取引所という性質を持っている以上、全てが独立しているわけです。

それでもどこかの取引所で大きく値が動けば他も追従した動きになり、自然と平均的になるから不思議ですよね。

実は他にもこういう性質のものが昔はあって、取引所ごとに生まれる差異を利用して利益を出す人がいました。

例えば時間を考えないものとすれば、仮想通貨でもそれが出来ます。

わかりやすく大げさに書きましたが、こういう流れは出来ない話ではありません。

取引所ごとに値段が違うからこそ出来ることですね。

取引所のメリットとデメリット

まず、大きなメリットとしては取引所ごとに秩序が違っているので、ある意味運営のやりたいように出来るということです。

取引内容に特典をつけてみたり、そういうキャンペーンもかなり頻繁に行われています。

特にZaifではそういうのに力を入れています。

また、仮想通貨は仮想通貨のままであれば取引所間でも送金、着金が簡単に出来ます。

これは取引所ではなく仮想通貨そのもののメリットということになりますが、非常に便利ですよね。

日本円ですと、いったん出金してから違う取引所に入金する必要がありますからね。

では、デメリットです。

仮想通貨取引所ごとにそれぞれの価格がある・・・ということは！

それぞれの取引所内にいる相手としか取引が出来ないわけです。

株の経験者はPTSを思い浮かべてくれればわかりやすいかと思います。

PTSというのは時間外取引のことで、私設取引システムと言います。

つまりこれは東証とは関係ないわけです。ですから実際の株価とは全然違った価格であっても、需給が一致さえすれば取引が成立し、行われます。

まさに取引所ごとで値段が違うわけです。

しかし、PTS内でいくら売りたいと思う人がいても、参加者そのものが東証とは比べ物にならないほど少ないので、買い手もなかなか出現せず、売買成立まで時間がかかります。

仮想通貨取引所に話を戻しますと、活況な取引所であればこういう心配もありませんが、少しマイナーな仮想通貨取引所ですと、流動性に難が出る可能性が高いです。

そうなると積極的に売買をして差益を狙っているトレーダーからすると厳しくなります。

仮想通貨への参加者が分散してしまうということですから、そこはデメリットになってしまうでしょうね。

まとめ

仮想通貨取引所は、それだけ人が分散しているにも関わらずビットコインに関してはものすごい出来高を保っています。

株のトレーダーという立場からすると、株にもきちんと投資をして下さいと思ったりもしますが、時代の流れですかね。

中央集権でない点でも注目度は高いので、今後の仮想通貨取引所という業界に注目です。

詳しくはこちらを参考にして下さい。

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