仮想通貨ICOがパンデミック状態｜投機目的の短期資金の流入メイン

仮想通貨によるICOが本当に増えてきました。まさにパンデミック。爆発的な広がりを見せています。ただ、そう感じるのは実は仮想通貨界にいる人たちだけです。

本当の意味でのパンデミックというのはこんなものではないはずです。

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ICO業界の拡大

世界に目を向けると毎日のように新しいICO情報が出てきています。

仮想通貨の種類も1000を数えるほど増えていると言われていますが、このままではわけのわからないトークンも含め、ICOの乱立によりトークンの種類が異常発生しそうです。

中には魅力的とうだけでなく、本当に今後大成功していくプロジェクトもあると思います。

ただ、現状購入者はどういう立場で、どういう考えのもとICOに参加しているのでしょうか。

はい、素直な気持ちでどうぞ！

隠す必要などありません。

私は3番です。

つまり投機資金というものになります。上場してからしばらくしたらさっさと売り抜けてしまい、また他のICOに参加するという自転車操業のような投資のことになります。

COMSAトークンに関してだけ、なぜ長期保有分まで含めた購入をしたのかと言いますと、結局のところCMSトークンは他ICOに有利に参加出来るからということです。

つまるところ、ICOの自転車操業をするにも向いているのです。

多くの人が投機目的

私だけでなく、多くの人が短期の利益を狙った投機目的になると思います。

実際この投資法は「今のところ」有効になっています。

ADAコイン、OmiseGO、ALIS、QASHと日本でもかなり話題になり、注目度の高かったICOはかなりの値上がりを見せています。

もし仮にいくつか半値などになってしまうトークンが出てきても、下手な鉄砲数撃ちゃ当たる戦法を取ってる方が相対的に儲かる図式が続いているのです。

また、今は仮想通貨バブルが続いている状態であり、ビットコインもまさにイケイケ状態です。そのイケイケドンドンそのままにICOの成功も続いています。

しかし！本当にそれがICOの成功なのでしょうか？

ICO本来の目的

ICOの本来の目的は手軽な「資金調達」です。

企業からすると、ICOで資金を集めたところがまさにスタートラインなのです。

ホワイトペーパーやトークンの発行は言わばスタートラインに立つ権利を得るために行うものです。

そのトークンが上場するというのは、流動性を高め、多くの人に買ってもらうためというのが本来の目的であるはずですが、最近の流れを見ていると、ICO参加者への体裁でしかありません。

また、ICO参加者の・・・もちろん私も含めてですよ。

ICO参加者の気にするポイントは徐々にホワイトペーパーの中身の本題であるプロジェクト内容より、「いつ」「どこに」上場するかということに移っていっています。

はなっから単なる利益狙いであり、プロジェクトの中身にあまり興味がなさそうにも見えてしまいます。

私は情報を発信する媒体を持っていることもあり、ブログに書くICOに関しては本当に何回もというより、何十回も読み直し、わからないところはセカンドオピニオン、サードオピニオン的に色々調べて納得出来るまで調べ尽くしています。

ただ、確かに大事な点・・・と考えると、上場情報や、詐欺かどうかの判断がメインになっています。

ICOトークンを持つ人とは

この流れで考えますと、結局のところICOで発行されたトークンを持ち続け、プロジェクトの行方を追っていく人の層・・・そのメインは上場後に買った人ではないでしょうか？

本来であればICOに参加する人がホワイトペーパーを熟読し、応援したい！と思い出資。

そしてそのまま持ち続け、応援し続ける。

これが本来のICOという図式であるはずです。

現状では、「企業側も売れればいい」「出資者側も上場して売買出来ればいい」

このような冷めた関係になりつつあるように思います。

以前、ICOに対して違和感があると書きましたが、こういうことも違和感の1つなのかも知れません。

規制は賛成・禁止は困る

これも以前書きましたが、ICOは現状、やりたい放題になっています。

まぁそもそもよく皆そんなに出資するお金が続くな・・・と不思議に思うくらい色んなところに資金が集まっていっています。

この状況はいずれ規制が入るとは思っていますが、それまでの間は「やった者勝ち」となるような業界ですので、私も参加し続けるつもりです。

ただ、規制は良いのですが、もしもICOが「禁止」となってしまうと、CMSトークンの未来も半分以上閉ざされてしまうわけですので、適切な資金調達が出来るようにして欲しいですね。

少し前に、日本だとICOに消費税がかかる可能性を指摘する記事が出ていました。

私個人の意見としては、「バカバカしい」です。

取るに足らないとはまさにこのこと。

仮に消費税がかかるとすれば、それは企業トークンを「資産」ではなく、「モノ」として国が認めることになります。つまりビットコイン・仮想通貨と別扱いになります。

それならば、法人や、個人事業主でICOに参加した場合、出資金は「経費計上」出来ることになります。国はそれを拒否する手段がありません。

なぜなら消費税を掛ける対象になってしまうわけですから。

まぁ、もちろん上場後の売却でそれを売り上げとして全額計上ですから、結局のところ変わらないだろうという指摘もわかります。

しかし、個人事業主で言えば12月末、会社で言えば決算期で税金調整が出来ます。

5000万の利益が出ていて、年末に2500万のICOに参加することで、当年の利益を2500万に出来ます。累進課税の中でこれは相当有利な税金対策になります。

これを出来るようにする制度を国が作るとは思えませんからね。

まとめ

ICOに参加するためには真面目にホワイトペーパーを読むわけですが、どうしても上場と同時にサヨナラしてしまうケースは多いと思います。

投機目的の出資をする中で、長期保有したくなる投資目的にICOにも参加したいですね。

ICOを紹介する媒体も多く存在しますが、最終的には自分で判断するしかありませんので、後悔しないようきちんと納得のいく判断をしましょう。