ICO関連の記事を書いてきましたが、このICOに参加する上でも利益が出ればもちろん税金が発生することになるので、きちんと税金知識を入れておきましょう。

取れるところからはいくらでも取ってきますので、正しい知識を持って節税対策をすることが大事です。

知識がないままに行うと、意図せずとも脱税になる危険がありますからね。

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ビットコイン・仮想通貨の税金

ビットコイン、仮想通貨の税金については先日金融庁からきちんとアナウンスがありました。ただ、かなりややこしい書き方がしてありました。

ここで簡単に書いておきたいと思います。

ちなみにビットコインだけでなく、どこかに上場している仮想通貨やトークンであれば同じ扱いをします。

100万円分のビットコイン（仮想通貨・トークン）を購入したところ、200万円に値上がりしたと想定してお話します。

1番と2番は簡単ですね。100万円の利益を確定したわけですから、100万円が課税対象になります。

では3番はどうでしょうか。

以前は仮想通貨間の売買では税金がかからない可能性を示唆した記事も多く見受けられましたが、金融庁の判断は、「課税」でした。

つまり、1番2番と同様、3番でも100万円が課税対象となります。

次に4番です。

4番は100万円分売ったわけですから、元々使った100万円が手元に返ってきただけです。したがってこの時点では税金はかからない・・・わけありません！

ここは一番注意して下さい。

日本円だけを見ていたら強引ながらその理屈もわかります。

しかし今回はビットコインを売ったわけです。例えば100万円分購入した際、1BTCだったとしましょう。それが200万円になって100万円分をリカク。

この場合、0.5BTCを売ったということになりますよね。

ですから、購入時にかかったお金も「0.5BTCを取得するのにかかった金額」しか計上出来ません。したがって取得時の金額は50万円で計算されることになります。

つまり、ここでは50万円分の利益が確定された計算になりますので、この50万円が課税対象となり、含み益として50万円が残っている状態になります。

もちろん残りの0.5BTCも売却すれば課税されることになります。

5番、6番も同様に50万円が課税対象になるわけです。

雑所得区分は年をまたげない

ビットコイン・仮想通貨の税金は総合課税の雑所得という区分になります。

この雑所得は株式投資やFXのように損益の通算が出来ません。

これは私たちにとって非常に不利な制度になります。

例えば今年1000万損して、来年1000万勝ったら、本来はトントンですよね。

それなのにこの雑所得区分で考えると、今年はもちろん非課税ですが、来年はこの1000万に課税されてしまうのです。そんなのアリか・・・アリなのです。

また、株式投資やFXのような他の金融取引などで損失を出してしまった場合でも、これを損益通算することが出来ません。

ですから、株で5000万負けたけど、仮想通貨で5000万勝った人は、「5000万の所得」扱いになります。

収入ー経費・・・投資においては「利益ー損失」で計算されるはずの所得ですが、仮想通貨は別枠扱いとなり、上記の場合では2000万クラスの税金が催促されます。

本当にこういうところは事前にきちんと調べておく必要があります。

ミスをしてしまえば本当に容赦なく取られますからね。

ICOにかかる税金

ではICOに参加した際かかってくる税金はどう計算すればいいのでしょうか。

アーリーボーナス、リフェラルボーナス、エアドロップなどなど細かいものがたくさんあります。厳密に計算しようと思うと、かなりしんどい計算になるはずです。

大きく分けるのであれば、リフェラルボーナスとその他に分けられます。

どういう考え方かと言いますと、そのトークンを「買わなければもらえないボーナス」と、そうでないボーナスという分類になります。

リフェラルボーナスに関しては、自分のトークン購入と関係ない部分ですので、売らずとも、受け取った時点で課税になります。

これは給料をビットコイン払いで支給されたのと同様にみなされるわけです。

それに対してアーリーボーナスやエアドロップに関しては、ICOに参加してトークンを購入することで初めて発生するものです。

ですから、トークン上場後に売却した際、前述のビットコイン・仮想通貨の税金と同じ課税が行われるという認識で間違いありません。

ICOで手にしたトークンはどこに上場するかわからないので、出来るだけ早い段階で仮想通貨取引所はたくさん開設しておくことをおすすめします。

まとめ

ビットコインが170万円も突破してきました。つい半年前までは20万、30万だったのが170万ですよ・・・なんともすごい世界ですよね。

夢があります。しかしそれとともに税金リスクも必ずついてきます。

正しい知識を入れることで、税金対策の案も浮かんでくると思います。

後で税務署に何か言われないよう、正確に正直に申請出来るよう準備をしておきましょう。

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